こんにちは！注文住宅の相談窓口・倉敷店のブログ担当です。

新築住宅を購入する際、多くの方が関心を持つのが「家の保証」。

住宅は一生に一度の大きな買い物であり、購入後に思いもよらないトラブルが発生することもあります。その際、しっかりとした保証があれば安心して生活を送ることができます。

新築住宅の保証は、家の構造や設備に関するトラブルをカバーする制度で、住宅購入者にとって欠かせないものです。
しかし、どのような保証があるのか、どのような範囲をカバーしているのかを理解しておくことが大切です。

この記事では、新築住宅に関する保証についての基本的な知識と種類を確認し、失敗しない住宅購入をサポートします。
特に、注文住宅の購入を検討しているご家族の方は、ぜひ最後までお読みください！

新築住宅の保証の基本とは？

住宅瑕疵担保責任保険とは？

新築住宅を購入する際、必ず確認しておきたいのが「住宅瑕疵担保責任保険」です。
この保険は、購入後に発生する建物の瑕疵（欠陥）に対して、建設会社や販売業者が一定期間保証する制度です。

日本では、住宅瑕疵担保履行法に基づき、建設業者は新築住宅に10年間の瑕疵保証を提供する義務があります。

住宅瑕疵担保責任保険のポイントは、構造耐力上主要な部分（基礎、柱、梁など）や雨漏りなどの重要な部分に関する不具合に対応している点です。

これによって、大規模な修繕が必要な事態でも、保険を活用して費用負担を軽減できます。

新築住宅に関する主な保証の種類

新築住宅を購入する際には、将来の安心のためにさまざまな保証が提供されています。
これらの保証は、住宅に何らかのトラブルや不具合が発生した場合に対応してくれる重要な制度です。
最初に、新築住宅に関する主な保証の種類について詳しく解説します。

1. 住宅瑕疵担保責任保険

住宅瑕疵担保責任保険は、新築住宅の購入者に対して提供される最も基本的な保証の一つです。
日本の「住宅瑕疵担保履行法」に基づき、建築業者や販売業者に対して義務付けられています。

保証内容
基礎、柱、梁、屋根、外壁など、住宅の構造上の重大な欠陥や雨漏りに対する補償

保証期間
10年間（法律により義務化）

住宅瑕疵担保責任保険は、特に大規模な構造上の欠陥が発生した場合に、修繕費用を負担してくれる重要な保険です。

2. 構造耐力上主要な部分の保証

構造耐力上主要な部分の保証は、住宅の骨組みや耐久性に関わる部分に対する保証です。
この保証は、住宅が安全で長持ちするために必要な基本的な保証として提供されます。

保証内容
基礎、柱、梁などの建物の構造上の主要な部分の欠陥に対する補償

保証期間
10年間（工務店やハウスメーカーによってはさらに延長保証が可能な場合もあり）

この保証は、住宅の長期的な安全性を確保するための重要な制度です。
また、地震や風災などの自然災害に対しても大きな役割を果たします。

3. 防水工事に対する保証

防水工事に対する保証は、住宅の外壁や屋根など、雨水の侵入を防ぐために施される防水工事に関する保証です。雨漏りは住宅の大きな問題となり得るため、この保証は非常に重要です。

保証内容
屋根や外壁の防水工事に関する不具合や雨漏りの発生に対する補償

保証期間
10年間

防水工事の問題による雨漏りは、建物全体にダメージを与える可能性があります。
そのため、万が一の時に修繕費をカバーしてくれるこの保証は非常に価値があります。

4. 設備機器に関する保証

新築住宅には、キッチンや浴室、トイレなどの住宅設備が標準で備え付けられています。
これらの設備機器に対する保証も多くの場合提供されます。

保証内容
キッチン、バスルーム、トイレなどの住宅設備の不具合や故障に対する補償

保証期間
2年～5年（メーカーや契約による）

この保証は、消耗品や機器の故障に対する対応が主です。
設備機器の長期的な使用における安心感を提供します。

5. ハウスメーカー独自の保証

大手ハウスメーカーや工務店によっては、法律で義務付けられている保証に加え、独自の保証プログラムが提供されることもあります。
これらの保証は、各社のサービスの差別化要素となっており、より手厚い保証が受けられる場合があります。

保証内容
基礎、外壁、設備機器に対する長期保証やメンテナンスサービス

保証期間
10年以上（会社によって異なる）

多くのハウスメーカーでは、10年を超える保証や、定期点検を行うことで保証期間を延長するサービスを提供しています。
長期にわたって安心して住み続けるためのサポートを提供しています。

6.地盤保証

地盤保証は、住宅を建てる際に地盤調査が行われ、その結果に基づいて地盤の強度や安全性を確認したうえで提供される保証です。
問題がある場合、住宅の傾きや沈下などの大きなトラブルが発生する可能性があります。

保証内容
住宅の地盤に関する不具合（沈下、傾きなど）に対する補償

保証期間
10年間

この保証は、特に地盤が不安定な地域で住宅を建てる際に重要で、建物の安全性を確保するために必要なものです。

保証の適用条件および免責事項に注意

新築住宅に提供される保証には、適用条件や免責事項が設定されています。
これらを理解しておくことが重要です。
保証がすべての状況で無条件に適用されるわけではありません。
特定の条件を満たさない場合や、免責事項に該当する場合には保証が適用されないことがあります。
次に、住宅保証における主な適用条件と免責事項について詳しく説明します。

1. 保証の適用条件

保証が適用されるためには、いくつかの条件が満たされる必要があります。
適用条件を確認して、適切に対応しておくことが、将来的なトラブル回避につながります。

保証期間内であること

保証は、あらかじめ定められた期間内にのみ有効です。
たとえば、住宅瑕疵担保責任保険は10年間有効ですが、その期間を過ぎると保証は無効になります。
設備機器の保証などは2年から5年程度と短いです。
そのため、期間が過ぎないうちに問題を確認しておくことが重要です。

（例）引き渡しから11年後に構造部分の不具合が発見された場合。
　　　瑕疵担保責任保険の保証期間を過ぎているため、保証対象外となります。

定期点検を受けていること

一部のハウスメーカーや工務店では、長期保証の適用条件として、定期点検を受けることが求められています。定期点検を受けずに放置してしまうと、保証が無効になる場合があります。

（例）10年保証の延長を希望する場合。
　　　2年目、5年目、10年目などに定期点検を受けることが必要です。

これを怠ると延長保証が適用されません。

建築業者が指定する正規のメンテナンスや修理を行っていること

保証を維持するためには、建築業者が指定する方法でメンテナンスや修理を行うことが求められます。
無許可の業者やDIYでの修理は、保証の対象外となる場合があります。

（例）屋根の修理をDIYで行い、その後雨漏りが発生した場合。
　　　正規の業者による修理ではないため保証が適用されないことがあります。

2. 保証の免責事項

保証には、適用外となる免責事項も存在します。
これらの事項に該当する場合、保証が適用されず、修繕費用が自己負担となる可能性があります。
主な免責事項について確認しておきましょう。

自然災害による損害

地震、台風、大雨、津波などの自然災害によって発生した損害は、通常の住宅保証の対象外です。
これらのリスクに対しては、地震保険や火災保険への加入が推奨されます。

（例）台風による強風で屋根が損傷した場合。
　　　通常の保証ではなく、火災保険や風災補償で対応する必要があります。

経年劣化や使用による摩耗

住宅や設備は、年数が経過するにつれて自然に劣化し、摩耗するものです。
このような経年劣化に対しては保証が適用されません。
たとえば、外壁や屋根の色褪せや、設備機器の使用による消耗などは、免責事項となることが一般的です。

（例）長年の使用による給湯器の故障や外壁の色あせ。
　　　経年劣化として扱われ、保証対象外となります。

改造やリフォームによる損害

住宅の改造や大規模なリフォームを行った場合、その部分に関して保証は無効となる場合があります。
保証の適用を維持するためには、リフォーム前に保証の条件を確認し、正規の手続きで行う必要があります。

（例）自分でリフォームを行い、その後に構造に問題が発生した場合。
　　　保証は適用されず、修繕費用が自己負担となります。

購入者の過失による損害

購入者の過失や故意による損害は、保証の対象外です。
例えば、不適切な使用方法や、無理な力を加えた結果生じた損害については、保証を受けることができません。

（例）水漏れの原因が購入者の過失（例：排水管の詰まりなど）によるものであった場合。
　　　その修理は保証対象外となります。

まとめ

新築住宅に関する保証は、住宅の構造や設備に対する安心を提供するための重要な制度です。
住宅瑕疵担保責任保険や構造耐力保証、防水工事保証など、さまざまな保証があります。
そのため、住宅購入時には各保証の内容や期間をしっかりと確認することが大切です。
また、その適用には条件があり、免責事項にも注意が必要です。
新築住宅購入時に保証をしっかり確認することは、後々のトラブルを防ぐために非常に重要です。
岡山で新築一戸建て・建売・分譲地を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね！

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